男女差別を無くすためには
日本の基幹産業に勤めている知り合いの女性が現在介護休暇を取っている。彼女は５年前には育休をとっていたそうだ。育休が２年、介護休暇ももうすぐ２年。それぞれ１００％ではないが給与も支払われていた。４０代の彼女は今年復職するらしく、その給与もかなり高い。
日本では１９８５年に男女均等法が施行され１９９１年に育児休業制度が法制化され、９７年に介護休業が追加された。この時期、私は設計事務所を辞める頃でその頃事務所で頑張っていた女性は皆未婚だし、私と同年代で大企業の総合職についた女性の友人で子供のいる人は稀である。その理由は育休が法制化されたとしても、男性の働き方に歯止めが効いておらず、女性の制限された働き方では勝負にならないからである。これが欧米と決定的に異なることである。EUでは男女ともに残業をいれて週４８時間が労働時間の上限と法制化されているのである。そういう状況では育休も、子供のための早退や遅刻が無理なく受け止められるのである。
というわけで、日本では女性が社会に出るには女を捨てて、男に張り合い、がむしゃらに働くしかないのか？と諦観したいたところだったので、知り合いの女性の話に驚いたわけである。
しかしこんなことは日本の基幹産業であるこの会社だからできることである。これは会社の方針というようなものではなく国全体の価値観の持ち方に関わることである。まずはデフォルトとしての働き方を変えなければいけない。そのためには国が目指す目標から変えなければいけないのではないだろうか？GDP最優先の国づくりをしている間は働き方のデフォルトが変わるはずがない。